「外国人生活保護問題」と「貧困ビジネス」と集団ストーキング
この国会の質疑応答で桜内議員の発言を抜粋して書き起こししました。今年7月に最高裁で重要な判決が出た。外国人は「生活保護法」の対象ではない。昭和29年の厚生省の通知によって行政措置として生活保護に準ずる支給が行われている。一番多いのが韓国、北朝鮮の国籍の方々。全体の保護世帯数は平成23年時点で28,796世帯。直近の保護率で言えば、生活保護全体で見ると人口1000人当たり17人が生活保護の対象になっている。
2017.11.18
2022.08.16
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