以下の記事に、警察官が個人情報を売るビジネスに加担し、逮捕されていた事が書かれています。逮捕されたのは、何と長野県警松本署の元警察官。
またこのブログには所謂「トンデモ陰謀論」と唾棄され、嘲笑されるような内容も含まれます。そのような内容が馬鹿馬鹿しいと思う方は、今すぐこのブログから離脱することをお勧めします。どうかあなたの大切な時間を無駄にしないでください。
もしかして、私の個人情報も売ったのですか？
そうでなければ、ここまで防犯パトロールが付きまとわないと思います。
OBの探偵を使って尾行していたのでしょう？
だからあの時、私があの場所にいる事も知っていたのですよね。誰にも行き先を告げていなかったのに。誰がその探偵を雇ったのですか？
私は警察全体が悪いとは思っていません。汚染されていない警察官の方もいるでしょうけれど、警察が集団ストーカーに加担しているのは紛れもない事実。付きまとわれている本人にはわかります。
長野県警の警察官らによる車両情報の漏洩事件で、愛知県警は21日、情報を漏らす見返りに現金やビール券を受け取っていたとして、いずれも長野県警の巡査部長、石黒俊雄被告（60）=地方公務員法（守秘義務）違反罪で起訴、休職中=、倉品宏被告（50）=同=を加重収賄の疑いで再逮捕した。
2人に漏洩を依頼していた同県警OBで探偵業、平林大生被告（60）=同法違反（そそのかし）罪で起訴=も贈賄容疑で再逮捕した。
石黒容疑者の再逮捕容疑は昨年9月～今年5月、車両37台の使用者の氏名や住所などを漏らした見返りに、平林容疑者から現金7万4千円を受け取った疑い。
倉品容疑者は昨年12月～今年5月、車両25台分の情報を漏らした見返りに、ビール券50枚（販売価格3万8300円相当）を受け取った疑い。
捜査関係者によると、石黒容疑者は2000年ごろ、倉品容疑者は02年ごろから漏洩を始めた。石黒容疑者は「最初は軽い気持ちで教え、途中から1件あたり1千～2千円程度をもらうようになった」との趣旨の供述をしている。主にパチンコ代に充てていたという。
石黒、倉品両容疑者は今年5月までの約3年間だけで平林容疑者に3500件以上の情報を漏らした疑いがある。大半は石黒容疑者によるものという。
3人は1990年代に同じ警察署に所属していた時期もあり、愛知県警は、平林容疑者がかつての上下関係を背景に依頼を繰り返していたとみている。
個人情報を売る“闇ビジネス”に手を染める警察官とは、言葉を失います。
こういう人達が年間1000万円近い報酬を国民の血税からもらっていること、それ以外にも裏金という美味しいシステムがあること、そして集団ストーカーをしているのですから、警察官をまず監視しろと言いたくなってしまいます。
こういう組織に、一人の人間の一生を左右してしまうような強大な権力が付与されていることに恐怖を覚えます。
危険人物と認定され、集団ストーカーターゲットになったら、人生終わります。
この責任は誰にあるのでしょうか？
それとも誰も責任を取らないで逃げ切るつもりですか？
いいえ、そんな事は通らないと思います。その行為に対する報いは、必ず自分が受ける事になるのです。生きている間だけの話ではないのですから。
その時になって思い知る事でしょう。
＊ ＊
暗黒夜考さんの記事の転載を含む記事の転載させていただきます。ややこしい。(-_-;)
【監視社会化】 警察権力による”個人情報”の照会⇒悪用が止まらない
（暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~）より
”個人情報”に関しては、企業活動や日常生活の中でひとたび「個人情報の目的外使用」に抵触するようなことがあれば、「個人情報保護法違反」として厳罰に処されるのが今の世の中である。
一企業が顧客データの漏洩問題など起こせば、新聞・テレビ報道などを介して社会的制裁を受けるという場面はもはや日常茶飯事と言ってもよいであろう。
今や”個人情報”はそこまで厳格に保護されるのが常識とされているが、それは限りなく「嘘」である。
以下にここ最近、警察権力が如何に国民の個人情報を安易に照会しては、これを悪用・乱用しているかを如実に表す記事を取り上げたが、警察が国家権力にとって都合の悪い団体・人物等の”個人情報”を容易く照会できるという仕組みそのものが間違いであろう。
即ち、たとえ警察権力であっても、民間企業・金融機関などと同様、”個人情報”の取り扱いをする際は「これでもか」というぐらいに厳格な運用がなされて然るべしということである。
とまあ、「建前論」で言えばそんなところであるが、この問題の本質はそんなに甘いものではないというのが個人的見解である。
技術革新によるＩＣ化が進み、デジタル情報化された”個人情報”は、我々が望むか望まないを問わず、今や運転免許証・パスポート・定期券・キャッシュカード・携帯端末など、我々の身の回りのありとあらゆるモノに埋め込まれているのが実情である。
つまり、我々国民の”個人情報”は実質的に丸裸同然の状態にされているのである。
この現状は、単なる技術革新の結果・副産物と考えられているが、その考え方は「否」であるというのが個人的見解である。
即ち、我々の”個人情報”が丸裸同然にされているのは偶然ではなく、”意図的”なものだということである。
「一体何のために？」「いくら何でも考えすぎだろう」
そのように笑う方も多いであろう。
しかし、これまでに本ブログにて「監視社会化」の危険性について繰り返し述べてきたように、我々の氏名・生年月日・住所といった”個人情報”は勿論のこと、位置情報・個人資産等、すべてのものが国家権力により捕捉可能な状態になっているのである。
”犯罪防止”を名目として、まち中には溢れんばかりの監視カメラが設置され、我々の居場所は携帯電話に内臓されたＧＰＳ機能や車載のカーナビにより完全に掌握可能である。
また、複数の銀行に預けている預金についてもすべて”名寄せ”され、誰がいくら預金を持っているかは完全に掌握されているのである。
電子化された株式・投資信託も同様、見事なまでにタンスから炙り出され、”名寄せ”されているのである。
特に、ユーザーが急増じているスマホ（移動式携帯端末）については、いつ誰と電話で話し、どんなメールを送ったかは勿論のこと、ネットにて何を閲覧したのか等、全ての会話・行動が”筒抜け状態”であると言ってよいであろう。
スマホ（移動式携帯端末）のセキュリティーについては、”意図的”に脆弱極まりない状態のまま商品化⇒流通し、何も知らない国民が自ら平然と”個人情報”を垂れ流している状態なのである。
で、本題に戻ると、このように丸裸同然にされた”個人情報”に対し、犯罪捜査を名目にいつでもアクセス可能なのが警察権力である。
平成12年に施行された「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」がその根拠法である。
この中で、警察権力による電話・ＦＡＸ・メールの傍受を制限する記述はされているものの、そんなものは建前であり、実質的には恣意的に”個人情報”の傍受・照会が乱用されていることは自明であろう。
長野県警による“個人情報売買ビジネス”は、まさに”個人情報”へのアクセス権を悪用・乱用してきた警察権力による、「常識的感覚の麻痺」に起因したものであろう。
（黒いものがグレー或いは白に見えてしまうという、病的症状と言ってよいであろう。）
「監視社会化」については、「ファシズム国家」への道を歩みつつある日本において、国家権力による情報統制・思想弾圧が実行されるという危険な兆候であり、今後ともよくよく注視することが何より肝要である。
（転載開始）
◆恐ろしい国ニッポン みんながツルんで個人情報丸裸 2012年7月23日 ゲンダイネット
○警官、暴力団、携帯会社、司法書士…
＜勤務先や借金、家族構成まで売られている＞
警察の腐敗もここに極まれりだ。愛知県警の捜査で解明された“個人情報売買ビジネス”には、現職の警察官らがドップリかかわっていた。 逮捕されたのは、長野県警巡査部長の石黒俊雄容疑者（６０）ら３人。
職権を悪用し、車検証に記載された個人情報を愛知県の調査会社に漏らしていたが、その数、約３年間で４８００件に上るというから衝撃だ。 事件の発端は２年前、何者かが愛知県警捜査幹部の自宅や携帯に電話をかけ、「おまえにも家族がいるだろう」と脅迫。
第三者が知り得るはずのない近親者の個人情報までチラつかせたことだった。
捜査の結果、解明された個人情報の売買ルートはこうだ。 （１）依頼者が、知りたい人物の情報調査を探偵業者Ａに依頼
（２）探偵業者Ａは、“売買ルートの束ね役”とされる愛知の調査会社Ｂに、対象の個人情報取得を依頼
（３）調査会社Ｂは、情報源につながる別の業者Ｃを探偵業者Ａに仲介――。
「『長野県警ルート』では、巡査部長らに車検証の情報を流させたのは、長野県警ＯＢの探偵業者（Ｃ）でした。
依頼人は、愛知の調査会社（Ｂ）です。
漏洩ルートの情報源には、司法書士や貸金業者も含まれ、戸籍情報や借金情報まで売り買いされていました。
愛知県警の捜査幹部の携帯番号を調査会社に売っていたのは、岡山市のソフトバンク代理店の元店長です。
依頼主は、調査会社の主要な顧客であり、山口組弘道会のスポンサーとみられる名古屋の風俗店『ブルーグループ』でした」（警察関係者） 暴力団も連なる売買ビジネスに、警察官やＯＢが一枚も二枚もかんでいたのだ。 巷では「スマホから個人情報ダダ漏れ」なんて騒いでいるが、そんな次元じゃない。
「長野県警のケースは氷山の一角でしょう。本来、警察官が個人情報を照会する場合は上司の決裁が必要ですが、チェック機能はザル状態ですからね。
全国レベルで調査をすれば、似たような汚職に手を染めた警察官はゾロゾロ出てくるのではないか。
今回は車検証の情報でしたが、警察は前科・前歴も調べられるし、地域の巡回連絡カードを作っているから、勤務先や家族構成まで売買されている可能性があります」（捜査事情通） この国に住んでいる限り、個人情報は丸裸だと思っておいた方がいい。
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◆傍聴申請者リストを警察に！？ 保安院に質問状 2012年7月25日 4:48 PM 週刊金曜日ニュース
国際環境ＮＧＯのＦｏＥ Ｊａｐａｎや福島老朽原発を考える会、
原発を考える品川の女たちの市民三団体は一〇日、
経済産業省の枝野幸男大臣と原子力安全・保安院の深野弘行院長に対し、
保安院が意見聴取会への傍聴申請者リストを警察に渡したとされる疑惑について、
質問状を提出した。
この疑惑は、市民の視点から映像ジャーナリズムの活動を続けている
「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ-ＴＶ」が七月二日に開かれた保安院の意見聴取会で、
一般傍聴者が別室での傍聴を強制された問題について、
小林勝室長に取材した際に表面化したもの。
同室長は収録されたビデオで、「警察の方には、いつも傍聴人の方の、
どういった方が来るかっていう相談をするんですが、そこでは警備の都合上、
やっぱり分けていただけないかというようなこともあったんで。
夕べ判断しました」と発言。
さらに、「傍聴人の方のリストを見て」「判断させていただきました」とも述べている。
保安院は傍聴希望者に対し、事前に氏名を記入させる手続きを課しているが、
同室長の発言から保安院が警察との「相談」の際、
恒常的にリストを見せていることが窺える。
このため質問状では、「警察への情報提供は、個人情報の目的外使用」
で個人情報保護法違反であり、「国民の基本的な権利である『知る権利』
に対しても大きな制限が加わる可能性を否定できません」と強く保安院を批判。
さらに、
(1)警察と共有している情報の内容
(2)「相談」にあたった保安院・警察両者の氏名
(3)「相談」の具体的内容――等の点について、七月一七日までに回答するよう求めている。
（本誌編集部、７月13日号）
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◆【ツイッター】利用者情報請求 日本が２位 「警察によるもの」 2012/07/03 13:04 47NEWS
【ニューヨーク共同】短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッター社
（米サンフランシスコ）は２日、ツイッターの利用者情報を求める
各国当局の照会件数を公表、ことし１～６月で計８４９件あり、
国別では米国が１位の６７９件、２位は日本で９８件だったことを明らかにした。
ロイター通信は日本からの請求について警察によるものとしている。
日本に次いで多かったのは英国とカナダでそれぞれ１１件だった。
請求に対し、何らかの情報を提供したケースは全体の６３％。
ツイッター社は、利用者のアカウントを特定していない照会には応じていないなどと説明した。
また、利用者情報の提供を求められた際には、法に触れない限り、
照会があったことを、該当する利用者に通知するとしている。
（共同通信）
（転載終了）
こんな秀逸な記事を書いて下さったブログが閉鎖されてしまった事は非常に残念です。どちらの管理人様にも心より感謝致します。<(_ _)>