「大阪市ヘイト条例」で個人ブログや動画が消されるリスク

久しぶりの更新となりました。相変わらずブログを書き始めるとサイレンが鳴るという奇妙な現象が続いていて、引き続き、大変気持ちの悪い日々を過ごしております。緊急車両のインチキ出動については、今、動画を編集中ですので、もう暫くお待ちください。

※本ブログは個人の見解に基づいた憶測や推測を含みます。不確実、または間違った内容が含まれる場合もありますが、報道機関やプロのジャーナリストではない個人のブログですから、正当な批判の限度を超えた非難や誹謗中傷、人格否定、人身攻撃等は厳に控えてください。
またこのブログには所謂「トンデモ陰謀論」と唾棄され、嘲笑されるような内容も含まれます。そのような内容が馬鹿馬鹿しいと思う方は、今すぐこのブログから離脱することをお勧めします。どうかあなたの大切な時間を無駄にしないでください。
※古い記事ですので手直しが必要な箇所もありますが、全てを修正できないため、このまま公開します。またここに書いている内容は、必ずしも現在の考えと同じとは限りません。
本ブログを閲覧する際の注意事項及びブログ主の思考形態について

大阪市民以外にも適応するのは越権行為ではないのか

さて本題に入りますが、大阪市ヘイト条例によって、個人運営のサイト(保守速報他)が、大阪市から通知を受けたことがネットでも話題になっています。この条例の恐ろしい点は、大阪市に在住していなくても規制対象となってしまうこと。

以下転載します。

大阪市は3日までに、在日韓国・朝鮮人に対する差別的内容が含まれているとして、市内で行われた街宣活動など2件をヘイトスピーチ(憎悪表現)に認定した。特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチを抑止する条例に基づく措置で、実際の街宣活動を認定したのは初めて。

市は条例に基づき、ヘイトスピーチを行った個人や団体の実名や文言の概要を公表できる。これまでインターネット上の動画やまとめサイト計6件を認定したが、実名が特定できず、ハンドルネームの公表にとどまっていた。市は今回の2件とも実名を特定しており、今後の審査次第では抑止目的で公表する可能性がある。

ヘイトスピーチと認定されたのは、2016年9月に市内であった街宣活動と、ネット上で公開されている音声。もう1件はネット上の差別的な表現を集めた「まとめサイト」。有識者でつくる市の審査会が1日にヘイトスピーチに該当すると大阪市長に答申した。

マスコミ報道などを転載し、そこに2chのコメントを繋げるという保守速報のスタイルはあまり好きではないのですが、好きか嫌いか、支持するしないは別として、このようなことは決して対岸の火事ではなく、個人ブログや個人がアップロードした動画も対象となり、私のブログにも、いつこのような通知が来ても不思議ではありません。

プロバイダへの削除要請により、記事が消されてしまう、あるいはブログ閉鎖に追い込まれる可能性に加え、使い勝手やSEO面での問題などを総合的に考慮すると、やはり来年中にはブログを移転したいと考えています。(※レンタルブログではなくサーバーを借りてワードプレスベースに移行する予定)

それはともかく、大阪市民、あるいは大阪市に勤務している人物からの通報があり、審査の結果、大阪市が差別やヘイトにあたると判断した場合、大阪市民以外に対しても条例違反を適応するというのは、一地方自治体としての裁量を超えた越権行為に当たるのではないでしょうか?

例えば在日外国人の犯罪などを批判する言動が、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」と恣意的に判断され、当該記事の削除及び氏名公表などの措置を講じられることは十分に考えられますが、ある日突然、大阪市長の名前でそのような通知が来たら・・等と考えると、おちおちブログも更新できないような状況になってしまいます。

例え自分にはその意図がなかったとしても、どこかで大阪市民や大阪に存在する企業を批判していることもあるでしょう。主に在日外国人への「差別発言」を標的にしている条例なので、相手がそうだと知らずに非難していたら、通報されてしまった、などというケースはいくらでも出てくるでしょう。

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例Q&A(PDFファイル)

大阪弁護士会も積極的に推奨していますね。

啓発活動としては、ヘイトスピーチを許さない旨のポスター等の掲示のみならず、市民向けのセミナー・展示会の開催、差別的なデマに対する批判的意見の表明等、より実践的な啓発活動が検討されるべきである。

啓蒙活動、ポスター等の掲示、批判的意見の表明って例えばこういうことですか?

そそもそも何を以てヘイトと認定するのか

ヘイトスピーチとは何を指すのでしょうか?

「ヘイトスピーチ」とは

「ヘイトスピーチ」とは、「憎悪に基づく発言」のことで、主に差別的な発言を指します。

はっきりとは定義はされていませんが、人種・国籍・性別・障害・宗教・性的指向など個人や集団が抱えている主体的に変えることの難しい事柄について、差別・侮辱・誹謗・中傷する発言のことです。また、インターネットなどのそういった書き込みのことも「ヘイトスピーチ」と指します。

日本では、5年ほど前からヘイトスピーチを問題視し取り上げるようにはなっていますが、ヘイトスピーチ自体を取り締まる法律は制定されていません。

2016年6月に「ヘイトスピーチ解消法(=本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)」は公布・施行はされており、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題」であると認識はされています。

確かに、特定の民族だからという理由だけで、人格攻撃をしたり、社会や地域から排除するような言動はするべきではありません。持って生まれた容姿や国籍、出身地など、あるいは先祖代々信仰している宗教など、自分ではどうすることもできないことに対し、侮辱したり差別的な発言をすることは許されるものではありません。

それに対し、主にネットで差別やヘイト呼ばわりされる言動というのは、例えば在日外国人の犯罪が多いことだったり、生活保護受給率が高い事、特別永住者は例え犯罪を犯しても強制送還されない特権を有していることなどに対する批判や反論が目立ちます。

また、歴史を歪曲し、日本の名誉や尊厳を著しく毀損するような反日的な人達の言動に対する反論が狙われやすく、ヘイト発言として通報の対象になっています。

しかし日本人である以上、日本や日本人の名誉を傷つけられたり誤った歴史認識を広めるような行為を黙って見ているわけにはいきません。だから反論する。なのにそれはヘイト認定。

これでは日本人はただ言われるがまま黙って耐えろということではないですか。その一方で反日的な在日外国人は言いたい放題。在日だけでなく本国の人達のコメントは日本人に対する侮辱で溢れているというのに。

ヘイト条例で規制すべきは日本人ですか?(日本人にも酷いのはいますが)

大阪ヘイト条例の場合は日本人へのヘイトも対象としていますが、おそらく恣意的な運用をされ、日本人へのヘイトが認められることはまずないと思います。

在日ではなく反日だから嫌われる

これはネットでよく見かける言葉ですが、全くその通りです。在日だから嫌いなのではなく、反日だから嫌いなのです。その「嫌う」という感情さえも犯罪的だというのでしょうか?

そもそも、「憎悪」「反感」「敵意」って、そんなに悪い感情なのですか?こうした感情が悪だというなら、自分の家族を殺した相手でも憎悪してはいけないと言うのですよね?普通の人間にそのような感情を抱くなと言っても無理です。もしそんなことをされたら、誰だって怒り狂いますよね。殺意湧きますよね。それが当たり前の人間の感情です。

憎悪を抱くようなことをした相手には自然と憎悪の感情が芽生えます。当たり前の事。殺人者に反感を持つなと言われても無理。敵意を抱くな?じゃあ好感を持てばいいのですか?

皆が犯罪者に好意や愛情を感じ、反感ではなく同情したらどうなりますか?犯罪者にとっては願ったり叶ったり。それこそ無法地帯になりますが、そのような社会を目指しているのでしょうか。

たまたまその批判対象が「本邦出身外者」であったからと言って、何でもヘイト認定したり罰するのは本末転倒。日本人への逆差別でしかないし、大阪市と維新は何を考えているんだ、いい加減にせい、と申し上げておきます。

参考

⬇こういうことをされたら、反論だってするでしょうに。

維新は関係ない?

ツイッターなどを見ていますと、この条例と維新は関係ない、などと維新支持者が主張していますが、果たして本当にそうでしょうか?

「大阪維新の会代表だった橋下徹前市長が『ヘイトスピーチがない大阪にする』と昨年5月に提案した当初の条例案は、審査会の委員を市長が選任し、ヘイトスピーチを受けた側に訴訟費用を貸与する制度も盛り込んでいた。全会派が制定趣旨には賛同したが、自民や公明から、表現の自由にも絡む問題で一自治体が国に先行することや、訴訟の一方の当事者だけを税金で支援する点への懸念が出て、継続審議となっていた。/昨年12月の吉村市長の就任後、維新が他会派に(1)審査会委員を議会同意人事とする(2)訴訟費用貸与制度を撤回(3)国が法整備をした際には条例を見直す─との議員修正案を提示。自公は修正内容には賛同しつつ、行政の責任で修正することが必要と求めた。『議会との会話と協調』を掲げる吉村市長が、議会側の求めに全面的に応じた形だ」

原案では、被害を受けた市民が提訴を望む場合は、訴訟費用を貸し付けるとしていたが、議会から「税金を市民の訴訟に充てるのは好ましくない」との声が上がり、最大会派「大阪維新の会」の修正案では削除された。また、審査会のメンバーの選任には市議会の同意も必要としている。

これらの経緯を見る限り、条例制定にあたり、主体として動いていたのは「大阪維新の会」であり、「この条例の成立や運用と維新の会は別」というのは詭弁でしかないと思います。維新を擁護したい気持ちはわかりますが、事実をねじ曲げるのはよろしくありません。

橋下さんの主張には賛同する点もあり、このブログにも一度引用させていただいたこともあるため、非常に残念です。

関連ツイート

日本人の口を封じる=犯罪の助長をお望みですか?

ということで、今回も支離滅裂ですが、何か体が疲れていて直す気力がありません。昨日、ワイヤレスのヘッドフォンを装着した状態で窓際に近づいた瞬間、バチっというもの凄いノイズが入りました。時々こういうことがあるのですが、突然のことなので、いつも体が浮き上がるほど吃驚してしまいます。

おそらく頭部を狙った電磁波攻撃か何かでしょうけど、その後、体がだるくなり、ヘッドフォンがノイズを拾った右側の側頭部と右目の奥がズキズキと痛み、首から肩にかけて石のように堅くなっていました。

おそらくここにあるような「パルス武器」を使っているのでしょう。

こうした殺傷行為を平然と繰り返すようなテロ集団を野放しにしておきながら、何がヘイト条例なんでしょうか。

もっとやるべきことがあるでしょうに。名誉どころか生存権が脅かされているのですよ。そしてその犯罪には外国人が絡んでいるのに、なぜ外国人ばかりが手厚く保護され、日本人は保護されないのでしょうか?見捨てられているのでしょうか?

ネットの時代になり、自分達のしてきたことが明るみになるに連れ、とにかく日本人の言論を封印したいという並々ならぬ思いだけはひしひしと伝わって来ます。

繰り返しになりますが、集ストには少なからず外国勢力が絡んでいて、在日外国人の一部も関与しています。それは私自身が確認していますので妄想でも何でもありません。被害者の一人として、自分や娘の命を守る為に、今、何が起きているのかを明るみに出すことは避けられず、それをヘイトや差別という一方的な判断で封じられるということは、このまま反撃もせず黙って死ねと宣告されたも同然。

差別やヘイトを声高に叫ぶ者達こそが日本人を迫害しているのだとしたら、この条例は、窮地に追い込まれた日本人を更に追い詰めるだけでしかありません。あなた達こそ偽善者であり、日本人差別主義者のように私の目には映ります。

此方も生存権を脅かされている以上、そんな圧力に負けるわけにはいきません。

人権を守る為の条例が人権侵害を助長し、犯罪の幇助しているなど本末転倒。言語道断です。



タイトルとURLをコピーしました