霞ヶ関からの指令？　阿修羅掲示板より

阿修羅掲示板に、非常に重要な投稿がありましたので、転載します。

国民に仕えるはずの公務員の集まりである霞ヶ関が、国民に対して違法な活動を行っている事が克明に分ります。これを読んで、集団ストーカーの全体像が、ようやく見えてきた様に思います。

この犯罪には様々な人間が関与している様ですが、S価学会信者や反日的在日外国人、あるいは地元警察官や地域防犯パトロールなどは、霞ヶ関からの“指令”によって、“現場”で指示通りに動いているだけの様です。

S価には、集ストを請け負う部門もあると言われていますので、“中央”から指示のあったターゲットに対して、学会員が加害行為をしているのだと思います。（請け負うという事は、もちろん依頼主（国など）から報酬も得ている訳ですから、その様な団体が宗教法人である事がそもそも違法であり、非課税である事が認められていいはずがありません）

ただ、学会への入会を断ったなど、個人的な逆恨みに起因する被害もあるようですので、アンチS価学会の人間も、ターゲットになっている事は、多くの被害者の方の体験や告白からも明らかです。　→S価学会を虐めた者をいまからやる！　by池田大作

オウム以上に危険なカルト集団です。

善意の防犯活動を隠れ蓑にした集団ストーカーを徹底的に糾弾する（リンク切れ）より一部引用します。

被害者は政府にとって都合の悪い者・・・とは限らず、ある特徴がありました。変わった人、孤独な人、UFOやオカルトマニア、家に友人を招かない人、一匹狼タイプの人、何をされても文句も言わず黙っている人、自己主張をしない人、他人と離れた地域に住んでいる人など、被害者が被害を訴えても信じてもらえずに「あいつは変わり者だからな」と一蹴されることが前提となるような人物

私には、いくつも該当する項目があります。（笑）。文句は散々言いますが・・・。

この投稿によると、集ストの実行組織は、下の様な構造になっている様です。

黒幕－－－国家・自衛隊・警察。中層域－－－マスコミ・探偵・広告代理店・企業・政治家・官公庁など。末端－－－各都道府県の防犯協会・警察協力団体ネットワーク

この構図は、おそらく真相に近いのではないかと思います。あるいは、総体革命と称する日本乗っ取り計画として、これらの組織に入り込んだS価学会が黒幕、という見方もできます。

もちろんこれらの背後にはアメリカやCIAなどがいて、決して被害者からは見えない所から、官僚やS価を使って、陰で糸を引いているのでしょうが･･･。

さて、ここから本題に入ります。

日米の諜報組織による非合法活動とエシュロンについて（リンク切れ）

◆自民党や中央官庁による人権侵害の手法

　自民党や中央官庁が行政機関や諜報組織を利用して、違法行為を犯していないが自らにとって不都合な国民、いわゆる思想犯に対して非合法活動や精神的威圧行為を行っている。

ここで言う非合法活動とは、通信傍受や尾行行為を行うだけでなく、対象者の悪評を流す、頻繁に緊急車両を対象者の自宅付近に通過させる、上空にヘリコプターや航空機を通過させる、公共工事を頻繁に行う、非合法組織（暴力団）に暴走行為を依頼するといった精神的威圧行為を指す。

それのみでなく、骨伝導マイクとスピーカーが埋め込まれた微少なＩＣ（半導体）をクラウンやブリッジ、インプラントとして歯科治療によって埋め込み、思想犯とされる人物の内心や周辺を２４時間監視し,歯内の骨伝導スピーカーから本人しか聞こえない音声を聞かせ、幻聴が聞こえる精神病患者に仕立て上げるのである。

これらの非合法活動の実態が行政の現場関係者や国民に判明しにくいのは、行政組織が縦割化され情報が分断され、これらの組織への議会による監視や情報公開が安全保障（セキュリティー）を理由になされていないためである。

◆非合法活動と精神病、集団ストーカーとの関係

　このような被害を社会で訴えた場合、総合失調症の症状と類似するため精神病であると認識される。あるいは、集団ストーカーや暴力団による嫌がらせ行為であると警察庁のマニュアルに基づいて都道府県警察が被害者に伝えている。

なぜ、病院はこのような国家犯罪の被害者が実際の被害に基づいたものであるにも関わらず、精神病であると誤診するのであろうか。それは診察を行う医者は国民皆保険制度の下で社会保険庁から医療機関へと診療報酬の支払いが行われるため、診断や処方も厚生労働省の定めた規準で行わざるをえない。

この規準は、政治・官僚機構による大学や学会への人事介入や助成金の増減、諜報組織による個人単位の買収によって、非合法活動の結果、国家犯罪の被害者が陥る精神状態が精神分裂病の症状になるように合致させられた学説に基づいて作成されているのである。

よって、現場の医者は厚生労働省が定めた基準に従って機械的に処方するため、国家犯罪の被害者は精神病であると医者によって診断される。

このように制度化とされている事柄の中には諜報を行うために隠蔽された事柄が含まれているのである。

例えば、総合失調症は精神分裂病を含め過去４度も病名を変え、病気の発見から１００年以上も経過するにも関わらず、発病原因も不明で後遺症の発生しない薬すら開発されていないのは医学的にも最大の謎とされてる。また、精神病学会ほど内部で対立が激しい学会も存在せず、特定の精神病科医が政府と異常な関係を持っているのも公然の事実である。

政府と精神科医の関係はそのまま政府と歯科技工士との関係にも当てはまる。

これらの謎や事実も諜報の観点から考えれば容易に理解できる話である。エシュロンの関連でも触れるが、精神分裂病における幻聴と非合法活動とは密接な関係がある。

◆国内における非合法活動の実態と情報管理

　これらの総力戦的な非合法活動を企画立案し指揮するのが警察庁と防衛庁情報本部なのである。

しかしながらこの指揮に基づいて動いている都道府県警察や市町村消防、航空管制、市町村はこのような国家諜報の全体像を知りうる立場になく、それを補完する厚生労働省や医療関係者の大半もそれを知りうる立場にはない。

このような完全な情報管理を実施するため、霞ヶ関は仕事と情報を細かく分割し、異なる組織に活動を実行させ、現場組織間で横の繋がりを待たせず、各機関の情報を中央組織のみに上げさせている。

こうして、中央は矛盾するあるいは間違った情報、さらには意図が隠蔽された違法な指令を現場の各機関に与えたとしても、現場組織間（都道府県警察や市町村消防）でその矛盾や間違いを相互に確認されることなく非合法活動（前例に上げた思想犯に対する精神的威圧行為）を現場に実行させているのである。

このようにして現場に与える情報を中央が管理し、現場が全体像を理解する事を防ぎつつ、現場からの機密の漏洩を防いでいるのである。これこそが霞ヶ関が地方自治体を手足のごとく動かし、日本全国を支配する構図なのである。

霞ヶ関の機密を知る人間を地方行政機関に出向という形で要所に配備し、現場における非合法活動の確実な実施と機密保持を図っている。その好例が中央から出向している都道府県の副知事であり県警本部長であり、局長クラスなのである。

公式にも緊急事態においては内閣情報集約センターが各機関を統轄する事になっているが平時においても警察庁が司令部となり非合法活動を行っている。

具体例を用いてして説明すれば、警察庁が思想犯の家の道路をスピード違反などの交通法規を名目に緊急車両でもって威圧行為をかけるように指示し、一方で消防庁に対して、思想犯の家の道路を緊急車両に通り道にするように指示し、さらに航空管制や航空自衛隊に対しても、その思想犯の上空を飛行するよう航空機に指示を出したとしても、都道府県警察、市町村消防、航空管制、航空自衛隊がお互いに連絡を取ることはないので、これらの組織による行為の結果として発生する、精神的自由の侵害行為を行っているという自覚を持ちにくい。

現場間で横の繋がりがない顕著な事例として警察と消防がお互いに無線連絡出来ないという事が上げられる。ワールドトレードセンター崩落に際して、警察と消防の相互連絡が不能なため多くの消防士が犠牲になったが、これは上のような非合法活動隠蔽を目的とした縦割行政の弊害を端的に表した事件であった。

日本においても戦前は消防が警察の指揮下にありながら、阪神大震災でお互いの交信が不能なため迅速な救出が出来なかったという教訓を無視し、予算を口実に無線共用化が進まないのも同じ理由による。

同時多発テロ事件前に、民主党の松岡参議院議員が警察と消防の一体運用に関して質問したところ、片山総務大臣が非常に不自然な答弁を行い、しかも速記が止まっていた事がこの問題が機密に属することを暗示している。

実行部隊であり多数派である現場や地方に実像を理解させない、このような官僚機構は情報管理の観点から考察すれば最適であり、官僚機構が情報公開を行わない閉鎖的体質であるのも上の原因による。

国民に対してもこのような仕組みは慣例に基づくものであると虚偽の説明をし、諜報の意図を悟られずに政府による諜報が日常生活に組み込まれているのである。このような構図は官僚機構において普遍的なものであり安全保障のみならず、汚職や利権配分も同様な仕組みにおいて行われている。

（中略）

◆政治的官僚統制の崩壊が始まった

　官僚統制が経済分野から崩壊したのは前述したが、グロバリゼーションとインターネット社会の到来は同時多発テロ事件とその後イラク戦争の混乱と相まって、政治的官僚統制をも破壊し始めた。

インターネットは個人による自由な情報発信とデータベースに蓄積された情報検索という国家組織と同等の手段を民間人に与え、官民の情報格差を消滅させるという有史始まって以来の出来事を生じさせ、これが旧来の官僚統制を揺るがしている。

近年、ＷＴＯやサミットの国際会議にあわせて、インターネットの呼びかけに応じて多数の世界市民がデモ行為を行うのもヴェトナム反戦以来、エシュロンにより一度は完全に封じ込まされた（管理人：封じ込めた？）官僚機構による政治統制が限界に達している事を示している。

そして、社会問題化するストーカーや盗聴、精神病患者の激増は犯罪を増加させ、警察能力を破綻させるとともに、医療保険財政をも高齢化と相まって危機に瀕しさせている。

現在のブッシュ・小泉政権が実施するテロ対策や海外派兵、有事立法、憲法改憲といった政策はヒトラーやムッソリーニ、フランクリンルーズベルトが社会保障や強い国家を飴にして自由を剥奪していた過去の政策と同じなのである。

ブッシュ・小泉政権が目論むのは、経済の自由化とインターネットの普及で崩壊しかけた政治的官僚統制、すなわち虚構（ヴァーチャル）民主主義の再構築とグローバリゼーションで激化する、ある意味無秩序な経済競争を安全保障を名目にして再び統制下に置こうとしているのである。

この流れとして起きたのが石油利権を目的としたイラク戦争であった。戦争による世界秩序の不安定化は自国軍備増強とともに世界一の軍事兵器輸出大国であるアメリカの軍産複合体の復権も目的としていた。同時多発テロ事件以降、アメリカとロシアが急接近したのも、石油と軍産複合体という２つの利権が一致したためである。そして、イラク戦争に勝利した暁には中東民主化構想に基づく、イランやサウジアラビア諸国における石油利権の再強化を目論んでいたが、イラク戦争の泥沼化によって挫折しようとしている。ブッシュや小泉純一郎、石橋茂、安部晋三などの現政権幹部はいずれも世襲政治家であり、このような政治的、経済的統制が世襲支配者にとって優位であるため、彼らは無意識なうちに統制を強化する政策を選択しているのである。

世界的な世論の反発は戦争を利用して愛国心を高揚させるという劇場政治とその裏で虚構の自由を国民に錯覚させつつ、統制を強化するというブッシュ・小泉型の政治戦略が崩壊しようとしている事を示している。

イラク反戦運動は世界で１０００万人のデモ行為という史上最大の抵抗を生み出し、アメリカが国際世論から孤立していた事を世界に示した。イラク戦争の国連安保理決議をめぐる外交戦において仏独連合がアメリカに勝利を収め、決議を阻止したのも、ブッシュ政権による政策がアメリカを外交的に孤立させた事を示している。そればかりか、フランクリンルーズベルトが構築した国連の枠組みを利用したアメリカの指導的地位を自ら破壊し、政治的官僚統制が世界的に終焉しようとしている。このような衝撃は日本には到来し、２００４年に行われた参院選挙において野党民主党が自民党を上回る議席を獲得したことは、これまでアメリカを経済的に支え、ＯＤＡ（政府開発援助）や分担金という形でアメリカ外交を補完してきた日本国民が７００兆円に及ぶ莫大な借金と長期経済低迷を目のあたりにして、現状維持では日本の未来はないと覚醒し、ブッシュ・小泉政権が目指す世界秩序を否定する意思表示をしたと言える。

◆より洗練された民主主義を日本人の手で作ろう

　民主主義の歴史を振り返った時、自由や民主主義とは権力より与えられるものでなく、我々国民が民主的活動によって勝ち取る権利なのである。

日本国民も明治期の自由民権運動と大正デモクラシーという形で自主的に、自由と民主主義を勝ち取ってきたのであるが、マッカーサーの占領以後、与えられた自由に安住しその自由が根本から奪い去られているにも関わらず、それを座視し何もせずにきた。その高い代償としてあるのが今日の日本の惨状なのである。

翻って、日本は世界においてＧＤＰ世界第２位という地位を辛うじて保っているにもかかわらず、国際社会に置いてその地位はあまりにも低い。その原因とされている歴史問題においても、大戦中の悪い部分のみが世界史において大きく書かれ、よい部分に関する記述は経済繁栄以外にない。もしここで、我々日本人がエシュロンの不正を暴き、世界の自由と民主主義の発展に貢献すれば日本人は、自由と民主主義を推進し正義と平和を愛する国民として認識され、歴史問題も自ずと解決する。

日本人はバブル経済の崩壊以降、自信を失い、世界を変えるだけの能力を日本人自身が持っていることを忘れてしまっている。いま一度、東洋の小国から一等国に発展し、敗戦を経てもなお奇跡の経済成長によって世界第二位の経済大国に発展したという、困難に挑戦する大和魂を思い出そうではないか。たが、自民党支配が続く限り日本の余命は短い。この限られたチャンスを日本人は有効に生かし、新時代を自ら民主的な力によって切り開こうではないか。

最近、在日問題に関する対応から、自民党に対する認識が180度近く変化していた私ですが、また考えが揺らいで来ました。自民党も、この官僚統制の為の集団ストーカーという国家犯罪を認識し、容認し、あるいは利用していたとなれば、話は別です。もしそうであれば、集団ストーカー被害者にとっては、自民党政権も敵である事に変わりはありません。

私としては、民主党も支持、信頼できないので、政党に対する見解は必ずしもこの記事を書いた方と一致するものではないのですが、いずれにしても、この霞ヶ関に巣くう魔物達は到底許す事はできません。

政権や閣僚というのは選挙でその都度交代しますから、やはり恒久的にこの様な体制を維持できるという事は、官僚（霞ヶ関）が主導していなければ不可能です。そもそも私の場合、被害がひどくなった当時は民主党政権だったのです。そういう意味においても、ある特定の政党ではなく、黒幕はやなり霞ヶ関なのかも知れません。

本当に憎むべきは、末端の工作員なんかよりも、中央で糸を引いている霞ヶ関官僚（の一部？）でしょう。私たちは闘う相手を間違えると、せっかくの集スト認知撲滅などの活動も徒労に終わってしまいます。

嫌がらせの証拠を残す事は大事ですが、私たちの前に出没する下っ端の工作員相手に、いちいち反応し、神経をすり減らしていては、本当の敵と戦う力も奪われてしまいかねませんから、できれば気にしないのが一番だと思います。さらに各国の実行部隊を統括している世界的ネットワークがあることも忘れてはいけないと思います。

それでも気になってしまうのは仕方のない事ですが、音楽を聴くとか興味のある事を考えるとか、気分転換できる方法をいくつか持っていると大分違うと思います。また、被害者同士で励まし合ったり、情報を共有したり、連携を取る事も大事だと思います。（被害者の中にも工作員が紛れていますので見極めが大事ですが･･･）

問題は↓です。自分たちにとって都合の悪い国民（＝思想犯）を葬り去る為の非合法活動（＝犯罪）を隠蔽する為に、敢えて横の連携や連絡を遮断する霞ヶ関。その欲望の為に、本来なら助けられたはずの多くの命を犠牲にして来たのです。

集団ストーカーに論点を戻せば、一体今までにどれほどの国民が、この卑劣な犯罪の被害に遭い、日々死ぬほどの苦しみを味わってきた事でしょうか。中には自ら命を絶ってしまった方も、数え切れないほどいたでしょう。そのご遺族の無念さや、愛する者を失った地獄の様な苦しみは、決して癒える事はないでしょう。

例え、被害者となる人間の性格や生活態度、社会性などに問題があったとしても、だからと言って、自殺に追い込んだり、プライバシーを違法に覗き、盗み、共有してゲームの様に楽しんだり、ハイテク機器を使用した静かな殺人行為を行ってもいいなどという理由はどこにもありません。

しかも、気に入らない国民にストーカー行為をする費用は当然ですが、国民の税金で賄われています。

さらには、消費税増税で国民には負担を増やし、一方で公務員給与はアップしています。無茶苦茶ですね。犯罪集団と変わらない様な公務員給与は下げるべきじゃないですか。そして、人員を削減し、天下り禁止にするべきです。

また、この様な国家の犯罪行為が、国民に対して隠蔽されかねない特定秘密法も、やはり危険な法律だと思います。（スパイ防止の為には必要かとも思ったのですが･･･）

そもそも、犯罪を犯す意志も理由もない一般人を、正当な理由もなく思想犯であると一方的にレッテルを貼る事が憲法違反である事は明らかです。日本国憲法では明確に、個人の思想や信条の自由が保障されているのですから。

私はこの様な犯罪で国民を苦しめる官僚に、声を大にして言いたい。一般国民に対する重大な人権侵害と憲法違反を犯してもいいのですか？

犯罪者というのなら、むしろ、一般国民を不当に監視し、抑圧し、盗聴・盗撮の様な卑劣極まりない犯罪行為を繰り返す霞ヶ関の官僚達ではないですか。場合によっては、反社会的な組織に属する人物（暴力団員）さえて差し向けるのですから、そうした組織との癒着も当然あるでしょう。

何度か書いていますが、私は集スト加害者達とトラブル（騒音に対する苦情を言ってしまった事）があってから、突然、それまで何のトラブルもなかった部分の歯に痛みを感じ、歯科を受診していますが、その時にICチップを埋め込まれているはずです。もしそれが明らかになれば、その受診した歯科（松本歯科大）も、明らかな人権侵害を犯していた事になります。本人の同意も得ず、無断でそのようなものを体内に埋め込んだのですから。謝罪して済むような話ではありませんよ。逆を言えば、私の体内に重要な証拠があるという事です。今後、それが明らかになったら、どうしますか？。警察の方にお願いしておきますが、私に何かあったら、絶対に歯を調べて下さい。

また、その様に指示を出していた大元は霞ヶ関の役人さんなのでしょうけれど、自分達の利益や立場を守る為に、自国民に対してこの様な許し難い違法行為を行う様な人は、公務員でも何でもなく、人の道を踏み外した外道です。その様な人間が国家の中枢にいていいはずがありません。

あるいは、霞ヶ関の中に潜入したS価学会が主導しているのかも知れませんが、いずれにしても、こうした行為に手を染めた人間は、その報いを受ける事になるでしょう。

あと、集団ストーカー被害者＝統合失調症と執拗に主張している人は、ほぼ工作員ですね。アルバイトで雇われて、ネットに貼り付き、ひたすら書き込みをしているみたいです。

また中には、日本人に成りすましたり、隠謀を暴く正義の見方の振りをしながら、集ストやケムトレイルは妄想だ、病気だとミスリードする有名人もいますので注意してください。本当はその二つを否定する事が一番の“仕事”だったりして・・。そうでなければ、なぜそこまで否定する必要が？。一番の隠謀（論ではなく実際にある隠謀）は、集ストとケムトレイルだからじゃないですか？

考えてみて下さい。

戦争も起こさず、一見平和な社会の様に見せかけて、本来なら犯罪を犯した人間しか処罰できないはずなのに、思想が危険だという理由だけで、人知れず邪魔な人間を抹殺できるのです。本当にその人物の思想が危険であろうとなかろうと、そんな事は関係なく、支配側にとって都合が良いか悪いかで判断されます。例えば、原発に反対する＝危険な思想の持ち主として、思想犯にされる様です。

その上、敵であろうと自国民であろうと、相手の頭の中を覗いて考えを読み取れるので、軍事的な諜報活動はもちろんの事、アイデアや技術、発明も盗み放題ですし、マインドコントロールで特定の商品を消費させるように誘導もでき、民衆を自分たちに都合良く支配したり管理できるのですから、これ程重要で利用価値のある“隠謀”はないと思いませんか？

いくら不正選挙ができない様に万全の対策を講じたとしても、BMIによるマインドコントロールで、特定の人物に投票する様に思考を送信されてしまったら、本人はそれが自分の意志だと思ってしまうわけですから、仮に“ムサシ”や選管が不正をしなかったとしても、特定の人物を当選させる事など容易くできてしまいます。支配層にとっては、まさに最強の“ゴイム管理ツール”じゃないでしょうか。

上の動画でもわかるように、NHKでもBMIについて報道しています。

だからこそ絶対に、その技術が既に開発・運用されていて、本人の同意も得ずに人体実験をしていたり、特定個人への攻撃に悪用されている事を、国民に勘付かれたり、バレてしまっては困るわけです。何が何でも、妄想だという事にしておかないといけないのです。また、そいう風にミスリードしたり、実はあまり騒いでも仕方のない事を騒ぎ立てて、人々の注意を引きつけておく役割の人間も必要です。（マスコミ、芸能人、評論家、専門家、ジャーナリスト、ブロガーなど）

だから、集スト被害者から直接的な不利益を被ってもいない人が、あるいは、そこまでして信じたくないのなら、ケムトレイルなんてただの妄想だとずっと思っていればいいんじゃない、っていう人が、必死になって、しつこく否定して来るんじゃないでしょうか？

普通、自分に関係のない話題、あるいはそれほど危険も感じていない、自分にとってはただの都市伝説程度の話題なのに、逆に問題だと思っている人達が発信する情報にいちいち目を光らせて、否定派のブロガーに“通報”したり、掲示板やツイッターに一日何度も否定の書き込みをする程、みんな暇ではないと思います。少なくとも、ちゃんと仕事をしている人にはそんな余裕はないでしょう。

それに、本当に隠謀を暴いて世の中を良くしたいと思っている人なら、自分が信じていない事を必死に否定するよりも、実際に起きている事で、何とか食い止めなければと思っている事に、時間とエネルギーを使うはずですよね。

ただ私も、以前自分がはまってしまったスピ系の情報発信などに関しては、結構真剣に否定しています。現状のネガティブな問題に目を向けず、ポジティブな感情や思考、行動がすべてを解決する、愛だ、光だ、次元上昇だと浮かれている人ばかりになってしまうと（現状を認識していても敢えて口に出さない方は別として）、例えばこの集スト問題の様に、被害者が増える一方の状況をさらに悪化させてしまう事になります。放置や容認や無関心が、更なる犯罪被害者をつくり出してしまうのですから・・・。

また、企業やメーカー、お店を経営されている方々なども、これは特定個人の被害者だけの問題だと片付けないで真剣に考えて頂きたいと思います。なぜなら、自社の企業秘密やオリジナルのレシピを、社員の誰かが頭に思い浮かべただけで、例えばライバル社に知られてしまう危険があります。これではいくら必死に、新しいアイデアや企画、商品、レシピを考え開発したところで、全部盗まれてしまいます。

また、テロ集団や犯罪組織に悪用されたら（既に悪用されている、あるいは共犯？）、いつ警察が捜査に来るのかさえも事前に知られてしまいますし、どこの警備が手薄になっているのか、どこを狙えば突破できるのか、そうした事が全部筒抜けです。外国からこれをやられたら、国や国民を守れるはずもありません。

以前も書きましたが、この様な危険なテクノロジーは、全世界で禁止するべきです。必ず悪用する人間、そしてお金に釣られて、魂と情報と技術を、悪用されると知りつつ売ってしまう人間がいるのですから・・。

国境を越えた世界支配を狙う勢力にとっては、国とか国民という概念など、どうでもいい、むしろ邪魔なのかも知れませんが･･･。

ちなみに竹原さんの動画です。

確かに、残念ながら、ほとんどの役人や政治家は、国民の為に仕事をしているのではなく、自分たちの利益や権力を維持する為に仕事をしているのだろうと、私も思います。ただ私は、国家の枠組み自体は必要だと思っています。日本も移民や外国人労働者の受け入れに積極的な姿勢を見せていますが、あまりにも考え方や生活習慣、文化の違う人間同士が同じ場所で生活すれば、必ず軋轢や摩擦が起き、やがて暴動に発展しかねないと思います。無計画で寛大すぎる移民受け入れによって、お互いの民族が不幸になってしまった国がたくさんある様です。

また、日本人に対して犯罪的な行為を行いながらそれを指摘されると差別だと逆切れし、誤った歴史と反日教育により、被害者（本当は被害者でもないのに）という立場を利用して謝罪と賠償を求め、自分たちの権利ばかりを要求し、その国の国民よりも優遇される事を当たり前と思っている一部の民族もいるようですから、外国人に寛容すぎるのは決して美徳などではなく、逆に、自国民を不幸にしてしまうリスクや弊害が大きすぎます。

国というのは、その国の国民の為にあるものです。その代わりに国民は、税金を徴収され、公務員や政治家に給料を払い、納得のいかない予算配分にも我慢し、窮屈な思いをしながらも国のルールや法律に従い、違反すれば処罰されるという縛りを科せられているのですから。

PS.。やはり霞ヶ関からの指令が来ているのでしょうか。下書き中に、高速道路パト×1回、救急車×2回、サイレンが聞こえて来ました。おまけにどこかの部屋から、妨害の騒音も。ベランダから下を見ているとすかさず、隣の組の住人が車で帰宅（笑）。

PM13：18　再び高速パトのサイレン（私の部屋の至近距離からサイレンが鳴り始めました）

ここからは、今日（7月8日）の高速パトのサイレンの記録です。
AM8：00。
AM8：15。
AM9：07。
AM11：35

あと、途中でヘリが一度来ました。ヘリもやっぱりストーカーだったのかなぁ・・。ヘリや輸送機が来ると興味津々で撮影していた私としては、ちょっと残念。

という事で、これからも嫌がらせ行為に対しては惜しまず暴露して、彼らの実態を暴いていくのみです。